2024年10月15日に実施された男性宅の家宅捜索やその後の取り調べにより、男性は2022年より権利者に無許諾で日本アニメなどを大量に配信する海賊版サイト「ZzzFun」と同名のアプリの運営を開始し、当該サイトから当該アプリにユーザーを誘導するなどしていたことが分かりました。また、男性はサイトおよびアプリ「ZzzFun」に日本コンテンツだけでも約1,800話のアニメを権利者の許諾なくアップロードしており、「ZzzFun」の運営により、逮捕されるまでに約33万元（約700万円：2025年2月時点）の広告収益を不当に得ていたことも判明しています。

　本件は、2024年5月にCODA北京事務所が日本の権利者に代わり公安局に刑事告発を行い実行されました。今回、CODAに刑事事件化の要請を行ったのは、株式会社アニプレックス、株式会社KADOKAWA、キングレコード株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社スクウェア・エニックス、株式会社テレビ東京、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、日活株式会社、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社フジテレビジョン、株式会社ポニーキャニオンの計13社です。刑事告発に当たって、各権利者はCODAが2023年3月より運営する権利者照会データベース（※）を利用して、「ZzzFun」に掲載されていた作品の被害確認をするなど刑事告発に向けた協力を行いました。

　本件のような日本人向けではなく中国の現地視聴者向けに運営される「海外発海外向け」のオンライン侵害は近年被害拡大が顕在化しており、知的財産戦略本部が今年度に公表している「知的財産推進計画2024」においても喫緊の課題として対応が重要視されています。
　今回、河北省の公安局の迅速な捜査により、短期間で運営者の身元が特定され被疑者の逮捕に至りました。CODAは、被害を受けた権利者であるCODA会員社と連携の上、今後の捜査や起訴後の刑事裁判で明らかになる事件の詳細についても注視し、厳重な刑事処罰を求めてまいります。

※CODA会員のコンテンツが中国において侵害された際、「権利帰属の有無」および「権利許諾の有無」の確認など、中国公安局等からの捜査協力依頼への対応を正確かつスピーディーに作業できるよう構築したシステム

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　CODAでは、海賊版サイトに対する共同エンフォースメントとして、刑事摘発、民事訴訟、行政処罰（対中国、ベトナム等）、ノック＆トーク（直接交渉）の4つの対策を掲げ、各事例の状況に応じて適切な手段を選択しています。その中でノック＆トークは、運営者の居住する国において刑事摘発に時間を要する場合などに際して、現実的な解決のため、被害状況およびその迅速性などを複合的に考慮し選択されます。今回のサイト運営者に関しても、ノック＆トークが事件解決に当たって最も適切かつ効果的な手段であると判断し実施に至りました。

　今回のブラジルにおけるノック＆トークは、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、株式会社バンダイナムコフィルムワークスの3社の意向をCODAが確認して実施されました。
　閉鎖が確認されたのは、ブラジルにおける日本アニメの海賊版サイトとして第7位のアクセス数であったrine.cloudです。CODAのブラジルにおける海賊版サイト対策で閉鎖に至ったほかの数多くのサイトと同様に、本サイトも以前からその被害拡大が問題視されている「海外発海外向け」の日本コンテンツの海賊版サイトでした。日本IPからのアクセスをブロックして日本の権利者に侵害が発見されないような地域視聴制限措置(ジオブロッキング)を施し、日本アニメに現地語であるポルトガル語の字幕を付けてブラジル視聴者向けに公開し、不当に広告収益を得ていました。
　本サイトの直近3カ月（2024年9月～11月）の月間平均アクセス数は約274万に上ります（※）。また、CODAは本サイトのドメインの任意提出（譲渡）を受けており、現在、本サイトへのアクセスは、CODAが開設した閉鎖を通知するページへ自動的に誘導されるようになっています。

　CODAでは、海外においても広告収入によって著作権侵害行為が助長されることがないよう、世界全体で「海賊版サイトは見ない」という意識を広げていくことが重要であると考えています。クリエイターらが時間、労力、費用をかけて制作したコンテンツを侵害し、不当に広告収入を得る行為は極めて悪質であり、決して許されることではありません。
　CODAは、今後も引き続き著作権の適正な保護に努め、海賊版サイトにおける有効な対策を講じてまいります。
　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

※：SimilarWebデータ参照

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　今回のブラジルにおけるノック＆トークは、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、株式会社バンダイナムコフィルムワークスの3社の意向をCODAが確認して実施されました。
　閉鎖が確認されたのは、ブラジルにおける日本アニメの海賊版サイトとして第3位のアクセス数であったbakashi.tvをはじめ、その関連サイト計15サイトです。
　これら15サイトの直近3カ月（2024年8月～10月）の月間平均アクセス数は約795万に上ります（※）。また、CODAはこれら15サイト全てのドメインの任意提出（譲渡）を受けており、現在、これらサイトへのアクセスは、CODAが開設した閉鎖を通知するページへ自動的に誘導されるか、またはアクセス不可となっています。

　近年、中南米地域において、日本コンテンツの海賊版サイトの蔓延が問題視されています。このような状況の中、正規事業者が正規品の流通に向けた健全な市場を実現するためには、これらの海賊版サイト対策が必要不可欠です。

　世界中のマンガやアニメをはじめとする日本コンテンツのファンの方々には、正しくコンテンツを楽しむことで、日本コンテンツのエコシステムが健全に機能し、さらに進化・発展していくことを認識していただきたいと考えます。そのためにも、CODAは海外においてもファンのもとへ正規コンテンツが届けられる健全な市場の実現を目指し、今後も引き続き著作権の適正な保護のための効果的な取り組みを実施してまいります。

　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

※ SimilarWebデータ参照

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　家宅捜索では、違法アプリに関する記事53件、違法アプリ25種類、USBメモリ2本、iPad1台、携帯電話1台、メモリーカード1つ、著作権法違反に関連する電磁記録（掲載記事一覧やWeChatのスクリーンショット)などが押収されました。

　捜査によると、これらアプリは動画視聴アプリとは無関係な合法アプリを装いAppleのApp Storeの審査を通過していましたが、ユーザーが特定のキーワードやコマンドを入力すると海賊版コンテンツを視聴可能なアプリに切り替わる仕組みであったことが分かっています。被疑者らは運営するサイトにこれらアプリのダウンロードを誘導する記事を掲載した上で、40万人以上のフォロワーを持つ有名インフルエンサー2名を通じてサイトを宣伝し、多くの閲覧者を集めて広告収入を得ていました。
　掲載された記事の総閲覧数は55万件以上あり、違法アプリの中には数百本の無許諾に提供された映画、ドラマ、アニメ、バラエティー番組、ドキュメンタリーなどが含まれていました。被害額は6億台湾ドル（約28億円：12月3日現在）を超えるものと推定されています。

　今回の事件を受け、警察は認証済みの安全なサービスを利用することや、著作権を侵害する行為に加担しないよう注意を呼びかけています。
　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　男性らは、2023年1月～2024年2月の間、東宝(株)らが著作権を有する映画「ゴジラ-1.0」ほか1作品、(株)KADOKAWAらが著作権を有するアニメ「オーバーロードⅢ」の作品内に描かれている登場⼈物の名称、セリフ・動作、情景、場⾯展開などのストーリー全体の克明な内容を権利者に無断で文字起こしし、関連画像と合わせた記事をサイトに掲載して広告収益を不当に得ていました。

　本件は宮城県警の捜査をうけ、CODAにおいて被害権利者の取りまとめをし、今回の摘発に至ったものです。警察の捜査の結果、会社経営者と従業員が共謀して組織的に著作権侵害行為を行った上で、営利目的で当該サイトを運営し多くのアクセスを集めていたことが分かっています。

　以前より、映画などの文字抜き出しサイトは数多く確認されており、いわゆる「ネタバレサイト」として問題視されています。これらの行為は、コンテンツそのものをアップする海賊版サイトや違法アップロードと比較して侵害の程度が軽微に捉えられる傾向にありますが、引用の範囲を超える明らかな著作権侵害であり、重大な犯罪です。
映画などの文字抜き出しサイトの問題点は、コンテンツに正当な対価を支払う意欲を低下させ、正式な本編映画などを見ないことにも繋がり、権利者に多大な損害を与えます。また、クリエイターらが時間、労力、費用をかけて制作したコンテンツを侵害し広告収入を不当に得る行為は極めて悪質であり、決して許されることではありません。

　CODAでは今後の取調べや刑事裁判で明らかになる事件の詳細について注視するとともに、引き続き著作権の適正な保護に努め、同様のサイトにおける有効な対策を講じてまいります。

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　テレビ放送・オンライン配信前のアニメを事前に入手してSNSに投稿する、いわゆるリークアカウントについて、CODA会員社である（株）アニプレックス、東宝（株）が2024年6月にアメリカの裁判所において情報開示請求を申し立てていた案件について、8月20日、裁判所より情報開示命令が発令され、8月30日に送達手続がとられました。

　CODA会員社から情報提供のあった複数のアカウントでは、（株）アニプレックスらが著作権を有するアニメ「鬼滅の刃」、東宝（株）らが著作権を有するアニメ「呪術廻戦」について、放送・配信前の一般には入手できないはずの動画やそこから切り取られた静止画を、それぞれ権利者に無断でSNSの「X」（旧Twitter）に投稿し、広く一般へ拡散、多くの表示回数を集めていました。
　相談を受けたCODAはこれらのアカウントについての情報や証拠の収集を行うなど、今回の情報開示請求に協力したものです。
　なお、本件は、日本のアニメ関連リークに対し、米国裁判所で発信者情報開示発令を取得した初の事例となります。

　CODAでは、ほかのアニメについても同様の被害の相談を受けており、現在、さらなる情報や証拠の収集を行っています。今後も被害権利者と連携の上、明らかになるアカウント所有者の情報を基に厳正に対応し、このようなリークアカウントに対する厳重な処罰を求めてまいります。

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　今回の一斉摘発は、2019年よりブラジル政府が継続的に実施して大きな成果を挙げる官民協力による海賊版サイト対策「404作戦」（※2）の一環です。その作戦の中でも、日本アニメに特化して取り締まる「アニメ作戦(Operation Animes)」（※3）の第二弾として実施されました。第一弾は2023年2月から3月にかけて実施され日本アニメの海賊版サイト36サイトが閉鎖されています。

　アニメ作戦第二弾をめぐっては、2023年9月、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、株式会社バンダイナムコフィルムワークスの３社が、ブラジルで日本のアニメを侵害する複数の海賊版サイトについてCODAを通じて刑事告発を行いました。その結果、2サイトおよび関連する1サイトの合計3サイトが閉鎖されました。これら3サイトと別の1サイトについて現在も捜査が継続しています。
　また、事前調査に並行して明らかになった情報を基に、2024年3月から別の複数のサイト運営者に対するノック＆トーク（直接交渉）を実施した結果、animeshouse.net、animesbr.cc、meuanime.ioの3サイトおよび関連する10サイトの合計13サイトが閉鎖され、今回CODAの関与の結果により閉鎖されたサイトは合計16サイトとなりました。

　これら16サイトの直近3カ月（2023年11月～2024年1月）の月間平均アクセス数は約2,100万に上り（※4）、同期間におけるブラジルのアニメ侵害サイト上位20サイトのうち7サイトが閉鎖される結果となりました。
　また、16サイトのドメインのうち、交渉により既に11ドメインの任意提出（譲渡）を受けており、現在、これらサイトへのアクセスは、CODAが開設した閉鎖を通知するページへ自動的に誘導されています。残るサイトについても譲渡を受けるべく交渉を継続していきます。

　アニメ作戦第二弾では、CODAが侵害対策の実効性強化を目的とした国際連携の一環として、韓国の著作権海外振興機構（COA）との協働が実現しています（※5）。今回の作戦は、CODA会員社からの刑事告発による3サイトのほか、COAが刑事告発を行ったウェブトゥーン侵害5サイトを加えた計8サイトを対象とする統合作戦として、ブラジル法務・公安省（The Ministry of Justice and Public Security：MJSP）のサイバー作戦研究所を通じて、統合作戦・情報総局との調整により捜査が実施されました。

　今回ブラジルにおける一斉摘発およびこれに先立ち実施されたノック＆トークにより閉鎖に至った16サイトをはじめ、日本コンテンツの海賊版サイトの蔓延が問題視される中南米地域において、日本コンテンツの正規事業者が正規品の流通に向けた健全な市場を実現するためには、これらの海賊版サイト対策が必要不可欠です。
　CODAは、引き続き現地執行機関などと緊密に連携し、海外においてもコンテンツが適正に保護される健全な正規流通促進のための効果的な取り組みを実施してまいります。
　また、日本コンテンツのファンの方々には、海賊版サイトや不正にアップロードされた動画を視聴する行為が、作品を作り出すクリエイターや権利者の利益を損ね、コンテンツの創造サイクルを破壊することにも繋がるという事実をぜひ知っていただきたいと考えます。多くのファンが正しくコンテンツを楽しむことで、マンガ・アニメはさらに進化していくことを認識していただき、そのためにも、海外においてもファンのもとへ正規コンテンツが届けられる健全な市場の実現を目指し、今後とも積極的に事業を推進してまいります。

　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

※1：criminal referral。犯罪が疑われるため被疑者を捜査して欲しいと現地の警察に対し捜査を求めるもの
※2：2019年から始まったブラジルにおける官民協力による著作権侵害対策作戦は「404エラー（page not found）」にちなんで、ブラジル司法省により「404作戦」(Operation 404)と命名され、これまでの6回の作戦により、2,580件のサイトブロッキング、747違法アプリの削除、20州において152件の家宅捜索が実施されている
※3：ブラジル法務・公安省による「アニメ作戦」第二弾に関するニュースリリース（2024年4月26日公開)）
https://www.gov.br/mj/pt-br/assuntos/noticias/segunda-fase-da-operacao-animes-contra-pirataria-e-realizada　　
※4：2023年11月～2024年1月　SimilarWebデータ参照
※5：参考リリース「知的財産権保護機関、韓国COAとブラジルLtahubがCODAに来訪」
　　 https://coda-protection.com/news/1630/

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　逮捕の際に行われた「晴天 TV」関連拠点の捜索では、ISD72台、デコーダー72台、サーバー2台、コンピュータ2台など269件が押収されました。捜査の結果、「晴天 TV」は2年前から運営されており、既に1,000件以上が販売され、被害額は10億台湾ドル（約45億：8月9日現在円）を超えるものと推定されています。
　今回の事件を受け、警察は改めて違法テレビ視聴アプリやISDの利用が違法事業者の侵害行為を助長するだけでなく、権利者に損害を与えること、また個人情報の漏洩のリスクに繋がる可能性があることについて注意喚起をしています。

　CODAは、台湾における日本コンテンツに対するインターネット犯罪（ISD、違法アプリ、侵害サイトなど）の捜査において、これまでにはCIB指揮下の電信偵査大隊の協力を得ており、数多くの侵害事件が刑事摘発されています。
　CODAは、これからも現地捜査機関と密接に協力し、台湾における日本コンテンツの保護のための取り組みを継続してまいります。

　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

■CODA事業「共同エンフォースメント」について
　https://coda-protection.com/activity/enforcement/

■参考リリース：台湾刑事警察局と中華圏知的財産権保護機関IFACT-GCがCODAを来訪
　https://coda-protection.com/news/1603/
■参考リリース：台湾刑事警察局および保安警察第二総隊刑事警察大隊に感謝楯を贈呈
　https://coda-protection.com/news/1406/

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　まず1件目の事件として、2024年1月8日、中国江蘇省泰州市の公安局は、捜査官など54名を重慶市、江蘇省、山東省、上海市、河北省、安徽省に派遣し、複数の被疑者に対して各地で一斉に家宅捜索を行いました。家宅捜索により、アニメを中心とする大量の日本コンテンツを権利者に無断で複製し、合法サービスである個人用メディアサーバーにアップロードしてさまざまなデバイスからのストリーミング再生を可能にしたサブスク風サイト「深藍（シェンラン）」が開設・運営されていることが判明しました。捜査の結果、「深藍」を運営し、Webサイトおよびアプリから「深藍」にアクセスするためのアカウント情報を自身が運営するWebサイトなどで販売していた重慶市在住の主犯格の男性A（36歳）をはじめ計10名を著作権法違反の疑いで逮捕しました。
　また、家宅捜索ではノートパソコン9台、デスクトップパソコン2台、サーバー2台、携帯電話11台、複数の記憶装置などが押収され、「深藍」の管理アカウントやパスワードなどを入手の上、サーバーの全てのデータが証拠として保全されました。
　なお、1月24日に湖北省でもう1名の被疑者が逮捕され、「深藍」の運営に関わったとされる逮捕者は現在計11名に上っています。

　公安局の捜査により、「深藍」では日本、アメリカ、イギリス、フランスなどの映画、アニメ、テレビドラマ、ドキュメンタリー、コンサートなど1万作品以上のコンテンツがストリーミング再生可能となっており、日本コンテンツにおいて侵害の多かったアニメ作品については1,008作品（2万1,981話）の掲載が確認されています（2023年12月時点）。
　「深藍」は2021年1月に男性Aにより開設され、その後インターネット上で知り合った男女らと共謀の上、技術、メンテナンス、アップロード、アカウント販売、カスタマーサービスなどの役割を分担し、2024年1月に逮捕されるまで運営されていました。アカウント情報は視聴可能な期間や画質などに応じて1サインインあたり98元（約1,960円）から1,068元（約2万1,360円）で販売され、「深藍」の運営により不当に得た収入は500万元（約1億900万円）相当であることが判明しています。

　続いて2件目の事件として2024年6月5日、「深藍」の被疑者男性Aの証言を基に、中国江蘇省揚州市の公安局は、捜査員およびサイバーセキュリティの専門家など11名を被疑者兄弟の自宅や職場に派遣し家宅捜索を行いました。家宅捜索により、アニメを中心とした映画、テレビドラマなどの大量の日本コンテンツを権利者に無断で複製し、「深藍」と同様の手口でサブスク風サイト「COCO」が開設・運営されていることが判明しました。捜査の結果、「COCO」を運営し、「深藍」と同様にWebサイトおよびアプリからライブラリー「COCO」にアクセスするためのアカウント情報を自身が運営するWebサイト及び別のECサイトで販売していた浙江省温州市在住の男性B（44歳）と男性C（46歳）の兄弟を著作権侵害の疑いで逮捕しました。
　家宅捜索ではPC、サーバー機器などを押収し、「COCO」の管理アカウントやパスワードなどを入手しサーバーの全てのデータが証拠として保全されています。

　公安局の捜査により、「COCO」には10万話以上のコンテンツがストリーミング再生可能となっており、日本コンテンツにおいては約2万話のアニメを中心とした映画、テレビドラマなどのコンテンツが掲載されていました。　　　　　　　　　　「COCO」は2021年5月に男性Bにより開設され、主な運営やメンテナンスなどは男性Bが担い、2023年12月から兄である男性Cも仲間に引き入れる形で2024年６月に逮捕されるまで運営されていました。「COCO」の運営により不当に得た収入は400万元(約8,670万円)以上であることが判明しています。

　今回、泰州市および揚州市の公安局の迅速な捜査により、短期間で運営者の身元が特定され被疑者の逮捕に至りました。　
　CODAは、被害を受けた権利者であるCODA会員社と連携の上、今後の捜査についてもCODA北京事務所を中心に積極的に協力を行っていきます。また、起訴後の刑事裁判で明らかになる事件の詳細についても注視し、厳重な刑事処罰を求めてまいります。

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　「Sora」は、各権利者に無断で蓄積した膨大な量の日本語辞書の内容を基に、検索窓に日本語の単語を入力することで、その意味や用法などを表示させる辞書サイトで、数多くのアクセスを集めていました。「Sora」で検索可能な日本語辞書は37に上り、また、「Sora」の一部は、中国国内からはアクセスすることができないようジオブロッキング(地域視聴制限)を施し、中国国内で「侵害実態がない」状況を装い日本人をターゲットに運営を行っていました。

　権利者である会員社が「Sora」に対する情報開示請求を行った結果、運営者と思われる人物が中国在住であることが明らかになりました。その情報を基にCODAに相談が寄せられ、2024年3月初頭、CODA北京事務所から男性が居住する南京市の公安局に苦情申立書を提出しました。3月から公安局による男性への事情聴取が実施された結果、男性の行為が著作権侵害に当たるとして同サイトを閉鎖するよう警告が行われました。事情聴取において男性は同サイトの運営を繰り返し否認していましたが、警察官が複数回注意指導した結果、4月25日にサイトの閉鎖が確認されました。

　CODAは、今後も著作権の適正な保護に努め、引き続き同様のサイトにおける有効な対策を講じてまいります。

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