小委員会は、事務局長を務められる山田太郎先生の進行のもと、小林鷹之調査会長、山下貴司小委員長のあいさつで開会しました。
　今回の小委員会のテーマは、「インターネット上の海賊版対策について」と「インターネット上の海賊版対策の最新状況について」の2点です。各省庁からは、それぞれが実施する取り組みについて報告が行われた後、CODA後藤代表理事は、「インターネット上の著作権侵害コンテンツの現状と対策」と題し、これまでのCBEPにおける具体的な対策と成果について説明したほか、日本のコンテンツIPの世界的な人気の高まりを説明した上で、CODAの海賊版対策として今年度に注力すべき事業等について情報共有を行いました。
　中島弁護士は、「最新の海賊版サイト対策の現状について」と題し、CODAと協力して実施した対策のほか、特に漫画の海賊版サイトに関する被害と対策について報告を行い、官民が連携した国際執行の必要性を強調しました。

　会議には、各省庁の皆さまや、議員の先生方などの出席者が集まり、日本国内向けの海賊版サイトについては一定の成果が上がっており、国民の意識も含め新たなフェーズに入っているという認識が示された一方、海外向けの海賊版サイトにおける被害は深刻度を増しているとして、国際執行を行う上での課題や正規版流通の推進、広告やプラットフォームの責任についてなど、幅広い活発な議論が行われました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　知的財産担当官会議は、各公館間の情報交換や、これを通じた在外公館の知的財産問題へのさらなる対応力強化を目的に、模倣品・海賊版被害が多発する国や地域を対象として毎年２回程度開催されています。今回の2024年度第2回会議は、最大規模の日系企業拠点を有し模倣品・海賊版への対応が喫緊の課題であり、かつ著作権侵害における摘発の実効性が高まりつつある中国を対象として実施されました。

　外務省からの依頼を受けて、CODAの後藤健郎代表理事は、デジタル・オンライン時代における日本コンテンツを巡る環境の変化、複雑化する海賊版対策の問題や課題を解説した上で、国際執行プロジェクト（CBEP）における成果として、主に中国で各種課題をクリアした摘発事例などを紹介しました。また、今後に目指すべき権利保護の展開として、日本が世界に誇るコンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制の確立の必要性などについて講演を行いました。

　本会議には、在中国大使館および上海、広州、瀋陽、大連、重慶、青島、香港の総領事館・領事事務所から知的財産担当官などをはじめ、外務省、関係省庁、JETRO北京事務所、関係企業・団体などから約30名が参加し、中国における模倣品・海賊版問題に関する取組について情報共有するとともに、活発な質疑応答や意見交換が行われました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　2025年1月21日、第6回「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」をオンラインにて開催しました。
　本会議は、2019年、海賊版サイトへの広告出稿の抑制に関し、関係者が連携して対策を講じることを目的に、CODA、JAA、JAAA、JIAAの4団体で組織した会議です。2019年から、毎年開催しており、今回が第6回目となります。
　会議では、権利者団体CODAと広告関連団体JAA、JAAA、JIAAが2018年より共有している海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリストについて現状や、これらの取り組みを回避する悪質な広告の現状とその対策の成果について情報共有を行いました。
　参加した各団体の委員からは、両業界が協力して対策を行っていることで、複雑化・潜在化する問題にすぐに相談できる体制が整い、迅速な対処ができているとして評価の声が寄せられ、今後も継続して協議、協力していくことで一致しました。
　コンテンツ業界と広告業界は、海賊版サイトへの広告出稿を抑止するため、引き続き協力して対策を実施してまいります。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　GCC IP Advisory Councilは、GCC（湾岸協力理事会）参加5か国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE））それぞれの知的財産権関連団体で構成される知的財産の普及啓発を目的とした組織です。今回は、JETROが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）との意見交換のほか、官公庁等訪問や企業、知財団体との意見交換を目的に来日されました。

　意見交換会では、開会のあいさつに続き訪問団メンバー一人一人から自己紹介いただきました。その後、CODA代表理事兼ACA事務局長の後藤健郎から、CODAおよびACA設立に至った背景やそれぞれの活動内容、海賊版対策の現状と課題などについて説明しました。訪問団メンバーからは、CODAの自動コンテンツ監視・削除センターの稼働人員数やその具体的な運営方法、またCODAで行っている教育啓発の内容についてなど、多くの質問が寄せられました。さらに、教育啓発プログラムのアラビア語での使用について要望が寄せられるなど、訪問団の方々からCODAの活動に対し強い関心を示していただき、非常に意義深い意見交換会となりました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　本シンポジウムでは、日中の知的財産権に係る専門家にご講演いただき、コンテンツ産業の現状、知的財産権侵害対策、具体的な著作権侵害に対する実例紹介など、両国における知的財産権保護に関する取り組みや課題などについて最新の情報を提供しています。　　
　今回も、本シンポジウムを通じて知的財産権保護に関する両国の認識を共有するとともに、知的財産権関連分野における交流、さらには今後の連携強化についての前向きな議論など、幅広い意見交換が行われました。
　シンポジウムは現地北京のリアル会場に加えて、日本からのオンライン参加も可能としたハイブリッド形式により開催されました。現地会場では政府機関関係者、権利者、業界団体、一般企業関係者、法曹関係者、教育関係者など約50人、日本からのオンライン視聴はCODA会員社から約40人にご参加いただきました。また、中国版権協会によるライブ配信では約1000人の聴衆を集めました。

　当日のセミナーは、中国版権協会の孫悦副理事長兼秘書長を司会として、中国版権協会理事長の閻暁宏氏より開催のごあいさつをいただきスタートしました。
　続いて、中国政法大学無形資産管理研究センター研究員の蘇志甫氏より「中国著作権法における映画・ドラマ・ゲームグッズの保護に関する規則・挑戦・対策」と題して、AIの進展に伴う権利侵害の新しい手口、二次創作・合理的利用（フェアユース）・改変行為の境界線ついて、中国の著作権法に照らし合わせご講演いただきました。また、経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課係長の森末萌以氏より「コンテンツ産業の現状と方向性」と題して、この10年間で他産業と比べても大きく成長する世界や日本のコンテンツ市場を巡る環境の変化などの背景、そしてコンテンツの海外展開や海賊版対策における今後の課題などについてご講演いただきました。さらに、清華大学法学院副教授　蒋舸氏より「AI関連著作権問題の法的・経済的分析の枠組み」と題して、AI学習段階の著作物の利用における合理的利用（フェアユース）やAI作品の著作物としての認定について、米国裁判における判例を基にした分析をご講演いただきました。

　続いて、在中国日本国大使館広報文化部公使の臼井将人氏からごあいさつをいただきました。
　次に、CODA代表理事の後藤健郎より「CODAの著作権侵害対応について」と題して、日本コンテンツ市場におけるコンテンツIPの台頭と、それによる侵害発生の現状を紹介し、CODAの国際執行プロジェクト（CBEP）を中心とした著作権侵害対策について最近の事例を解説した上で、国際連携や国際協力の重要性について講演を行いました。また、北京爱奇艺科技有限公司法律部の王穹氏より「IQIYIの著作権保護事業について」と題して、IQIYIの著作権保護管理体制の仕組み、実際の侵害事例を基にした権利保護や著作者証明における課題や手段についてご講演いただきました。さらに、IP FORWARD法律特許事務所弁護士の周婷氏より「中国における日本コンテンツ海賊版対策及び成功事例の紹介」と題して、日本コンテンツ企業が中国において著作権保護を実施する際の日中の著作権登録制度の相違点を紹介した上で、実際の刑事摘発成功事例を基に権利行使の効果についてご講演いただきました。

　今回のシンポジウムは、近年世界レベルで大きく成長するコンテンツ産業において、生成AI技術をはじめテクノロジーの進展などの新たな課題にも積極的に向き合い、新局面を迎えるコンテンツ産業の著作権保護への認識と今後の展望を共有する重要な機会となりました。
　なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。

■中国版権協会　ホームページ
　https://www.csccn.org.cn

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　本イベントは、上海インターナショナル・リゾート管理委員会、浦東新区文化体育・旅遊局、浦東新区知的財産局、上海市版権協会の共催により、「IPの力 -コンテンツIPのイノベーションおよび発展-」をテーマとして、中国および世界において飛躍的に成長するコンテンツIP産業のさらなる発展を目的として開催されました。
　イベントには国家版権局をはじめとする中国政府関係者、中国の大手IT企業やデジタル関係企業などから3日間を通じて約500人のゲストが参加し、新聞社、テレビ局、インターネットメディアなど数多くの報道関係者も集まり大盛況となりました。

　20日の開幕式では、はじめに、中宣部版権管理局副局長の湯兆志氏などによる歓迎のあいさつが行われ、続いて2024年のコンテンツIP市場発展指数やコンテンツIP産業報告などが発表されました。そして、IP産業の発展に貢献した各作品に対し、2024 年度オリジナルIP賞など各賞の受賞発表式が行われるなど会場は大いに盛り上がりました。
　続いて開催された基調講演では、世界知的所有権機関（WIPO）中国事務所主任の劉華氏から「国際的視点からのIPライセンスとイノベーション」と題した講演が行われ、また、中国版権協会常務副理事長の于慈珂氏から「中国IP産業の現状と今後の展望」と題して講演が行われました。

　CODA後藤代表理事は、翌21日に開催された会議における基調講演に登壇し、「日本におけるIPビジネスの現状および将来の展望」と題して、近年、人気の高まりとともに急成長を遂げる日本および世界のコンテンツIP市場の現状や変化、それに伴う海賊版問題の現状を紹介し、CODAの国際執行プロジェクト（CBEP）を中心とした海賊版サイト対策について最近の具体例を解説した上で、国際連携や国際協力の重要性について講演を行いました。

　会場ではそのほかに中国IP産業による多様な展示が行われ、中国におけるコンテンツIP産業の活力と可能性を強く印象づけるイベントととなるともに、参加した関係者や関係企業間、各国間での連携強化の機会が創出されました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　当日のイベントは、はじめに、経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課の早坂悟課長補佐から、技術や楽しみ方などが今後ますます広がりを見せるコンテンツの世界における本AWARDの意義についてスピーチをいただきスタートしました。
　続いて、本AWARDテーマである「#デジタル社会は自由だ」をテーマとして、ご登壇いただいた審査員の皆さまによるトークセッションを行いました。セッションテーマ「デジタル空間での自由な表現とその可能性について」では、大宮エリー氏から「デジタルは時空を超え、場所や空間制約のない無限の表現の可能性がある」、ジューストー沙羅氏から「デジタル表現によって固定概念を壊すことで、より人間の繋がりが広がり深まっていく」とお話しいただきました。
　また、セッションテーマ「自由を楽しむために大切なこと」では、野田佳邦氏から「デジタルの社会もリアルな社会と同じく人が関わっている以上、想像力を働かせることが重要」とお話しいただきました。また、大宮エリー氏から「デジタルでも既存の作品の裏側には作った人がいるという基本に立ち返る必要がある、誰も人を傷つけたくて作品を発表している訳ではない」、ジューストー沙羅氏から「デジタル社会にもリアル社会と同様にルールがある。それを学ぶ機会をもっと真剣に考える必要がある」とお話しいただき、各セッションからデジタル社会をもっと自由に、楽しく、正しく楽しむために守るべき社会的な規範やデジタルエチケットの果たす役割ついて理解を深めました。

※各審査員の方々のプロフィールは本AWARDの特設サイト（https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2024/）をご覧ください。

　続いて、一次選考を通過した13作品を発表し、審査員の前田哲男氏からも作品に対するコメントが寄せられ、また会場の審査員からも印象に残った作品について講評をいただきました。講評コメントでは、応募者のオリジナリティのある発想に賛同が挙がりました。
　そして、一次選考を通過した13作品の中から、いよいよ各賞が発表されました。

　グランプリに選ばれた映像作品「One And Only」には、「好きなものを共有する、広げるというデジタル社会の良い特徴が全面に押し出されている。AWARDのテーマに最もふさわしい作品」、「映像の動きでデジタル社会のさまざまなメッセージを伝えている」などの授賞理由コメントが述べられ、審査員からの支持と共感を集めました。

　グランプリ作品の受賞者には、今後、審査員長でありプロのクリエイターでもある大宮エリー氏との特別セッションが企画されます。また、各賞の受賞者にもそれぞれ多種多様な特典が企画され、その模様は順次AWARD特設サイトおよびCODAホームページ上で発表を予定しています。

「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」審査結果発表イベント
CODA YouTube公式アカウントにてアーカイブ配信中
https://www.youtube.com/watch?v=RnubZWdYw8I

■「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」
　特設サイト：https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2024/

■「10代のデジタルエチケット」プログラム
　特設サイト：https://digital-etiquette-japan.go.jp/

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　JAMRAは、キャラクターの商品化に関する権利保護を目的に1977年に発足し、キャラクタービジネスに関わるテーマのセミナー開催、人的交流やニセモノ対策のための啓発活動を行っています。
　本セミナー交流会は2018年より定期的に開催され、今回で第16回目となります。今回は、過去に開催したセミナーの参加者アンケートにおいて希望テーマの上位であった「海賊版対策」を取り上げ、「海外における日本コンテンツの海賊版対策の現状と今後」をテーマに開催されました。

　JAMRAより依頼を受け、CODAの後藤健郎代表理事は、デジタル・オンライン時代における日本コンテンツを巡る環境の変化、複雑化する海賊版対策の問題や課題、国際執行プロジェクト（CBEP）において各種課題をクリアした摘発事例、また、日本が世界に誇るコンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制の確立の必要性などについて幅広く講演を行いました。セミナーには、JAMRAの会員約20社が参加され、CODAの北京事務所による著作権認証の現状や、侵害グッズに対応する際の著作権法上の課題などについて質問が寄せられました。

　その後開かれた交流会は、原作者、出版社、テレビ放送局、映画製作会社、広告代理店、番組制作プロダクション、ライセンシーなどのJAMRA会員社と、日本コンテンツに関するさまざまな意見交換ならびに情報共有を行うなど有意義な機会となりました。

■ 一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）ホームページ
https://jamra.org/

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　CODAは本年7月より、コンテンツの正規流通と知的財産権侵害に関する本質的な理解促進を目的に、「#デジタル社会は自由だ」をテーマとして、デジタル社会を自由に、正しく楽しむ世界を守るために自分自身がどう行動するか、行動していきたいかを考え、好きなクリエイティブ作品で表現してもらうAWARDを実施しました。

　今回は、応募対象としてポスター、映像、振付、漫画、楽曲、キャッチコピーなどのあらゆる表現方法を可能とし、また、国内および海外からの応募も可能とするなど、さまざまな視点や立場を受け入れる多角的なAWARDを実施しました。結果、昨年度のAWARDを超える国内外の皆さんから数多くの多彩な作品をご応募いただきました。
　応募者が１人のクリエイターとして作品を制作、AWARDに応募し、その後、各賞の受賞者が特典としてプロクリエイターとの交流を行い、皆さんにわが国のコンテンツ産業とコンテンツに関わる人々とのつながりを実体験いただくことを目指しています。
　審査結果発表イベントには全審査員が登壇し、グランプリなどの各賞はもちろん、一次選考を通過した各作品への講評コメントもいただく予定です。デジタルエチケットやクリエティブに関心がある10代の皆さん、保護者の皆さま、教職員の方々を含む教育関係者の皆さまなどに、ぜひご覧いただけますと幸いです。

【審査結果発表イベント概要】
【日　時】2024年12月12日（木）午後18：00～19：00
【場　所】CODA YouTube公式アカウントにてオンラインLive配信
https://www.youtube.com/live/RnubZWdYw8I
※配信はどなたでもご覧いただけます。事前の申請は必要ありません。
【内　容】
● 10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024審査員によるトークセッション「#デジタル社会は自由だ」
●「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」審査結果発表
【主　催】
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
【進　行】
コンクリ研会長　（CV：湯口太郎　CODA 事業担当部長）

■ 賞と特典について
【グランプリ】
　● 審査委員長 大宮エリー氏との特別セッション
　● 受賞作品を使用した広告プロモーション
　● 審査員からのコメント
　● 各種メディアでの情報発信

【ベストエモーティブ賞】
　● 審査員からのコメント
　● 各種メディアでの情報発信

【グローバル特別賞（CODA賞）】
　● CODA後藤代表理事からのコメント、景品
　● 審査員からのコメント
　● 各種メディアでの情報発信　
　● イラストレーター、キャラクターデザイナーとして活躍される水谷恵氏とコラボレーション

【特別賞（スポンサー枠）】
　● 東映株式会社からのコメント
　● 東映東京撮影所の見学（通常非公開）、案内
　● 東京撮影所でのトロフィー授与
　● 審査員からのコメント
　● 各種メディアでの情報発信

■ 審査員（順不同、敬称略）
　● 審査委員長

大宮エリー
1975年大阪生まれ、東京大学薬学部卒業。2012年に東京国立博物館の法隆寺宝物館にてモンブラン国際賞受賞の福武總一郎氏へのお祝いとして、急遽ライブペインティングを依頼されて制作した作品「お祝いの調べ：直島」がきっかけで絵画制作を始める。2013年より、小山登美夫ギャラリーへ所属。2022年にはロンドンのGalerie Boulakiaで個展「LOUNGING AROUND」を開催。同年、瀬戸内国際芸術祭へ参加し犬島にて常設の立体作品「フラワーフェアリーダンサーズ」「光と内省のフラワーベンチ」を発表する。2023年には、第80回ヴェネチア国際映画祭XR部門「Venice Immersive」に、初監督・脚本のVR作品「周波数」がノミネートされた。

　● 審査員

ジューストー沙羅
1995年生まれ。日本生まれ、アメリカ、カナダ育ち。アジア初のバーチャルヒューマン企業であるAww Inc.のプロデューサーとして、本国のTEDトークで登壇したり、Forbes Japanの「30under30」にも選ばれた先駆的な女性リーダーとして活躍。日本、アメリカ、カナダで生活し、日本文化への深い理解も持ちながら、クリエイティブ業界とテクノロジー業界のユニークな架け橋となり、300万人のフォロワーを持つ世界中の人々に、バーチャルな人間immaを始め数多くIPを届けている。

前田哲男
1987年より弁護⼠として活動し、2002年から2022年まで⽂化審議会著作権分科会の専⾨委員・臨時委員を務める。著作権法を中⼼とするエンターテインメント・ビジネス関係法務などを⾏っている。

野田 佳邦
大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科准教授。大阪大学大学院情報科学研究科を修了後、特許庁でIT分野の特許審査業務に従事。2015年より大分県で知的財産教育、情報モラル／リテラシー教育に関する活動を展開している。2016年より弁理士登録。

■ 「10代のデジタルエチケット」PBL型プログラム学習について

　「どうすればデジタルエチケットを守れるのか？」をテーマに、コンテンツを取り巻く諸課題について「なぜ問題なのか」「どうしたらいいのか」を実社会に紐付け、自分ごと化して理解し学べるPBL型の無料プログラムです。情報科教育だけでなく総合的な学習の時間や、週末の課外授業などにもご活用いただける内容で構成されています。
オフライン、オンラインどちらにおいても受講可能な内容で、夏休みの自由研究などに絡めた個人の受講にもおすすめです。プログラム詳細および教材は、「10代のデジタルエチケット」特設サイトよりご覧いただけます。

プログラム監修：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
一般社団法人STEAM JAPAN
協力：経済産業省

■ 関連サイト
　●「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」特設サイト
　　https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2024/
　●「10代のデジタルエチケット」特設サイト
　　https://digital-etiquette-japan.go.jp
　● CODA YouTube公式アカウント
　　https://www.youtube.com/@coda541/featured

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　当日のプログラムは、自民党知的財産戦略調査会顧問の甘利明氏によるごあいさつでスタートしました。ごあいさつでは、わが国の「新たなクールジャパン戦略」における日本コンテンツの海外展開促進の再起動、海賊版対策における官民連携・国際連携・国際執行の重要性、またコンテンツ創造の生態系を確立する政策展開の必要性についてお話しいただきました。
　続いて関係省庁の取り組みとして、篠崎ほし江氏（警察庁 生活経済対策管理官付 知的財産権保護対策官）より「知的財産権侵害事犯 取締りの現状」と題して、知的財産権侵害事犯における取締りの現状と具体事例をもとに、そこから導き出される課題についてご講演いただきました。次に、佐伯徳彦氏（経済産業省 商務・サービスグループ文化創造産業課長）より「デジタル時代のクールジャパン戦略」と題して、コンテンツの海外展開促進における政策の現状、海外展開促進と海賊版対策における課題への取り組みについてご講演いただきました。

　続いて、前田哲男氏（染井・前田・中川法律事務所 弁護士）と後藤健郎（ACA事務局長、CODA代表理事）による「コロナ時代を経て変貌するコンテンツ産業」と題した対談が行われました。
　まず後藤健郎より、コロナ禍を経た日本コンテンツを巡る環境を踏まえ、CODAが経済産業省の支援を受けて実施する国際執行プロジェクト（CBEP）における海賊版サイトに対する対抗手段、各種課題をクリアした摘発事例、CBEPの成果における経済効果などを発表しました。その後、前田哲男氏とCBEPにおける海賊版サイト運営者特定や刑事摘発のための各国への対策と取り組みなどについて幅広くディスカッションを行いました。

　続いて、フランス、シンガポールよりそれぞれお招きした国際刑事警察機構（ICPO）のFelix Avellan氏（Operation Coordinator pro-tempore, IP Crime and Digital Piracy Unit）とFerhat Cakmak氏（Criminal Intelligence Officer）に登壇いただき、「知財分野のサイバー犯罪と国際連携」と題してご講演いただきました。
　Felix Avellan氏からは、国際犯罪に対し世界196の加盟国を持つICPOで実施する法執行における調整の役割、国際犯罪データベースツールの紹介、国際犯罪に対する国際連携の必要性などについてご講演いただきました。またFerhat Cakmak氏からは、ICPOの活動におけるオンライン著作権侵害対策ユニットとして、韓国政府の支援に基づき実施しているI-SOP(Interpol Stop Online Piracy)プロジェクトについて、摘発の具体事例とともにご講演いただきました。

　最後に、「知財立国再起動へのロードマップ」と題して、FirstBrave社（冠勇科技）のGrace Kim氏（Senior Vice President）、東宝株式会社の東幸司氏（コーポレート本部法務部知的財産室長）から、それぞれ知的財産保護に対する自社の取り組みについて発表いただき、その後、前田哲男氏、後藤健郎が加わりパネルディスカッションが行われました。
　パネルディスカッションでは、この1年間の知的財産保護や海賊版対策の取り組みを振り返るとともに、侵害発生国における知的財産保護の意識変化、IPビジネスにおけるコンテンツ流通と保護のバランス、AIとコンテンツの法的議論の動向など、知財立国への再起動を掲げるわが国の今後の展望について幅広くディスカッションを行いました。

■ 第18回 アジア知的財産権シンポジウム・アーカイブ動画
https://channel.nikkei.co.jp/chitekizaisanken2024/

【プログラム】

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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