ムンバイは、インドの映画産業ボリウッドをはじめとしたインドのエンタテイメントの中心地であり、アニメーションのスタジオも数多く所在するなど、インドコンテンツ流通の要となる都市です。
　コミックや映画などをテーマとした展示会「コミコン」は、デリーやハイデラバードなどインドの複数の都市で毎年開催されていますが、今回はムンバイで開催された「ムンバイ・コミコン：Mumbai Comic Con 2024」を視察することができました。コミコン会場は、あらゆる場所に日本のアニメが溢れ、熱狂的なファンが数多く詰め掛けていました。

　一方、コミコン会場および、ムンバイ市内のモールにおいては、正規コンテンツの販売もあるものの、その数がかなり少ないことから模倣品と思われるコンテンツの販売も数多く確認されました。

　同日に実施したファンとの交流会では、現地に住む日本アニメのファン7名が参加くださり、その魅力について熱心に語っていただきました。また、海賊版サイトや模倣品の対策の必要性については重々理解を示された上で、「正規コンテンツをもっと届けてほしい。インドにはコンテンツを応援したい人も多い」との声も多く聞かれ、正規流通促進の重要性に関する貴重な情報を得ました。

　そのほか、現地の企業への訪問としてアニメの配信事業社CrunchyrollのムンバイオフィスやアニメポータルサイトのAnimationXpressを訪れ、インド市場の可能性や正規ビジネスの現状、侵害の状況やその対応についてお話を伺いました。インドでは人口の多くが若年層であり、若い人達の間では日本のアニメに興味を持つことに憧れる雰囲気があること、市場は大きく拡大することが期待されていることなどが紹介されました。参加した日本側の企業からも多くの質問が出て、活発な意見交換の機会となりました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　この結果、2022年のオンライン上で流通する日本コンテンツの海賊版の被害額は、約1兆9,500億円～2兆2,020億円であると推計されています（※1）。2019年度調査においては、その被害額が約3,333億円～4,300億円であったことから、3年前の調査から約5倍程度上振れた推計結果となりました。

　調査では、まず映像、出版、音楽、ゲームの4メディア（ジャンル）について、世界5地域（北米、中南米、欧州、アジア太平洋、中東・アフリカ）別でコンテンツ市場規模と成長率の算出・推計を行い、2021年の世界のコンテンツの正規版市場は約98兆円と推計されました。
　これをもとに、海賊版被害額の算定においては、日本、米国、フランス、中国、ブラジル、ベトナムに対する消費者アンケートを2022年に実施し、各国において海賊版コンテンツ消費経験がある人数、ひとりあたりの海賊版コンテンツの消費量、コンテンツ消費に占める日本コンテンツの割合、コンテンツ単価を算出するとともに、PwCコンサルティング合同会社の提供する市場データ（グローバル エンタテイメント＆メディアアウトルック）や各種業界レポート結果を用いて海賊版流通量をいくつかの方法で算出しました。
　この結果、2022年のオンライン上で消費されている日本コンテンツの世界における海賊版流通量は、映像、出版、音楽、ゲームの4メディア合計で約6兆5,116億円～7兆8,510億円と推計されました。さらにこの推計値については、各ジャンルの有識者にヒアリングを行い、この妥当性を検証いただきました。
　これら流通量に、上記6カ国を対象に実施したアンケート結果から正規版への転換可能率（無料でなくても購入していた割合）、さらに有識者ヒアリングの結果を踏まえ、海賊版被害額を算出した結果、2022年のオンラインで流通する日本コンテンツの海賊版の被害額は、約1兆9,500億円～2兆2,020億円であると推計されました。なお、この内訳は、映像が約9,065億円～1兆4,297億円、出版が約3,952億円～8,311億円、音楽が約224億円～922億円、ゲームが約1,203億円～3,551億円となりました。

　CODAでは引き続き、海外での著作権侵害への有効な対策を実施し、正規版流通のための環境作りを目指し、活動してまいります。
　なお本調査は、経済産業省委託事業の一環として行われました。

※1：本調査は2021年（1月～12月）の市場規模と2022年夏頃に実施したアンケート調査結果等を基にCODAの2022年度事業として実施したものであることから、本調査は「2022年度調査」として公表しています。2019年度調査も同様に前年（2018年）の市場規模及び2019年度期中のアンケート調査結果を用いて推計をしております。

■調査報告書（概要）
2022kaizokubanhigai_researchreport

■2019年調査の海賊版被害額を推計
https://coda-protection.com/news/454/

■本件に関するお問い合わせ：
　CODA事務局　research@coda-cj.jp

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　調査では、映像、出版、音楽、ゲームの4メディア（ジャンル）(※１)について、世界5地域（北米、中南米、欧州、アジア太平洋、中東・アフリカ）別で算出・推計を行い、2019年の世界のコンテンツの正規版市場は約117兆円、このうち、日本は世界市場の10%程度を占めていると推計されました。

　これをもとに、海賊版被害額の算定においては、日本、米国、フランス、中国、インド、インドネシアに対する消費者アンケートを実施し、消費者の月あたりの海賊版利用率、コンテンツ消費に占める日本コンテンツの割合、コンテンツ単価、機会喪失率を算出するとともに、PwCコンサルティング合同会社の提供する市場データ（グローバル エンタテイメント＆メディアアウトルック）やウェブサイト分析ツールを用いて海賊版流通量をいくつかの方法で算出しました。この結果、日本コンテンツの世界における海賊版流通量は、映像、出版、音楽、ゲームの4メディア合計で1兆9,044億9,884万6,354円～1兆9,859億3,300万9,338円と推計されました。さらにこの推計値については、各ジャンルの有識者にヒアリングを行い、この妥当性を検証いただきました。
　これら流通量に、上記6カ国を対象に実施したアンケート結果から正規版への転換可能率（無料でなくても購入していた割合）、さらに有識者ヒアリングの結果（ゲームについてはオンラインゲームの普及から海賊版による被害はほとんど存在しないという意見）を踏まえ、海賊版被害額を算出した結果、2019年のオンラインで流通する日本コンテンツの海賊版の被害額は、3,333億7,038万8,130円～4,300億3,142万0,514円であると推計されました。なお、この内訳は、映像が1,545億2,607万5,601円～2,533億4,325万3,066円、出版が1,407億6,624万0,425円～1,552億0,839万7,503円、音楽が236億3,591万5,026円～359億2,192万7,024円、ゲームについてはヒアリングの結果より、被害はほとんどないとのことから0円としました。
　CODAでは引き続き、海外での著作権侵害への有効な対策を実施し、正規版流通のための環境作りを目指し、活動してまいります。
　なお本調査は、経済産業省委託事業の一環として行われました。

1. 音楽：衛星・ラジオ放送、ライブ、ダウンロード、ストリーミング、CD、広告費 等
   映像：DVD、有料放送、受信料、映画館入場料、OTT、VRビデオ、広告費 等
   出版：書籍・雑誌・新聞（電子書籍を含む）、広告費 等
   ゲーム：ソーシャルゲーム、コンソールゲーム、PCゲーム、e-スポーツ、VRアプリ、VRゲーム、広告費 等

■調査報告書（概要）
　201216.pdf

■本件に関するお問い合わせ：
　CODA事務局　research@coda-cj.jp

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　著作権法改正案について、今国会への提出が見送られたことは、大変遺憾です。

　海賊版サイト問題はますます深刻化し、文字通り喫緊の課題です。そのなかのひとつの対策であるダウンロード違法化問題に関し、私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり、理解が得られず残念です。

　CODAとしては、インターネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要があると考えています。

以上

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平成30年10月10日

ブロッキングの法制化を求める意見書

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
一般社団法人日本動画協会
一般社団法人日本映画製作者連盟
一般社団法人日本映像ソフト協会

　インターネットの発展により権利侵害が国境を越えて生じており、かつ侵害者の特定が極めて困難な状態になっております。これについての対応は困難を極め、我が国の現行法のもとでは限界があり、新たな取組が必要な状況であると考えます。

　より具体的に敷衍しますと、

・我々権利者が、刑事告訴・行政投訴の権利行使など、検討会議で提示されたさまざまな対策をもってしても対処できなかった海賊版サイト「AniTube」、「Miomio」などが存在しています（別紙）。

 ・さらに、DMCAを無視することを謳ったオフショアホスティング／防弾ホスティング、完全な匿名性を売りにしているドメイン代行サービス「Njalla」などのサービスが横行しています。 今回、対象となった「漫画村」もこのNjallaを利用していたことが明らかになっています。

　そして、今回議論されているブロッキングは、「海外からの日本のコンテンツ市場への侵害行為」を止める、すなわちインターネットを利用した海外からの権利侵害行為から日本コンテンツ市場を守るというものになります。
　このような侵害行為については、海外の法制度・司法制度を利用し、また海外の政府機関と連携をとることも重要ではありますが、それらに依拠することなく、日本国内において対応できる手段を構築しておくべきであると考えます。
　そうでなければ、仮に現在生じている侵害行為について海外の法制度を利用して対応することは可能であったとしても、現実問題として、海賊版サイトが法制度・司法制度の未整備の国を利用するようになり、すぐに対応ができなくなることは目に見えております。
　このため、我が国における法制度の中で可能な範囲で即時に対応できる制度を構築しておくべきであり、その一つの手法がサイトブロッキングであると考えます。

　もちろん、通信の秘密は尊重されなければなりません。
　しかしながら、すでにISPによる宛先の確認は日本国内でも実施されており、海賊版サイトのブロッキングを実施することは、新たにインターネット通信の宛先についてISPに知得されるようにするという性質のものではなく、また検閲的な行為が行われることにもなりません。そして、サイトブロッキングが導入されたことにより自由なインターネット社会が破壊された国など存在しません。
　これに対して、上記のような海外からの著作権侵害を放置することは、我が国の一大産業と期待されるコンテンツ産業への影響は大きく、ひいては広く衰退させることになりかねません。
　そして、海外発の最も悪質な海賊版サイトのみが対象とされ、透明性が確保され濫用のおそれのないブロッキングの制度であれば、「通信の秘密」との関係においても許容されて然るべきでありますので、そのようなブロッキング制度の導入を求める次第です。

以上

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現在、文化庁で検討されている「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関して、各方面から様々な御意見が表明されています。長年に渡り、海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた当機構としての考えを、以下のとおり発表いたします。

1. いま海賊版ビジネスにより、わが国の著作権法を無視し、コンテンツに対する敬意など一切なく、暴利を追求する者が世界規模で存在する現実にあります。これら被害は極めて深刻であります。
   インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります。
2. 報道によりますと、現在の政府案では、①主観的な要件を厳しく設定し、違法だと知らずにダウンロードしてしまったユーザーが法的責任を問われないといったことを確実に担保するとともに、②刑事罰は常習的に違法ダウンロードを繰り返すなど悪質性が高い事案に限定がされており、ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています。
3. 「原作のまま、作品全体をまるごと複製する行為に限定すべき」、「権利者の利益が不当に害される場合に限定すべき」といった意見もあるようですが、そのような内容は、海賊版業者にとって容易に回避することが可能であり、海賊版対策への効果が著しく低下してしまうと考えています。ついては、そのような限定は行うべきでないと思います。
   海賊版ビジネスは法の抜け穴を突いてくるため、そのような要件を課すことにより、表紙だけ外したり、一部を切り取ったり、データを二つに分ける等して、ユーザーに「これは適法であり、安心してダウンロードしてください」といった誤ったアピールを招く事態が容易に想定されます。わが国のコンテンツを守るという意味から、作品全体のダウンロードだけ規制するのでは到底のことながら不十分であります。
   また、今回の対象となるのはあくまでも違法にアップロードされた作品であり、現在の法制度においても本来はインターネット上にあるべきではないものになります。
   そして、今回の法改正は、そのように本来存在するべきでない違法なものを違法だと知りながらダウンロードする行為を対象とするというものであり、言うなれば、「海賊版ビジネス運営者、いわゆる犯罪者の利益になることを承知の上で、自らが無料（又は低額で）作品を見たいので、海賊版を取得する。」という行為を対象とするものであり、その内容は正当なものでありますし合理的なものと考えています。
4. なお、権利者によっても意向も様々であり、違法なアップロードからのダウンロードを許容される方もおられます。そういった皆様は、個別にその旨を対外的に発信していただければ、ユーザーは安心してダウンロードを行うことが可能です。
   一方、海賊版ビジネスを助長する、このようなダウンロードを望まない権利者が集合体となっているCODAとしましては、一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならないと考えます。行政府・立法府においては、海賊版業者、そして海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたいと思います。

以上

• [PDF]（93.5KB）

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・「映画の振興施策に関する検討会議」報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/ 2017/movie/houkoku.pdf

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1. CODAが2015年度に外部調査会社に委託して実施した「海外での日本コンテンツの市場規模調査」に基づく5ジャンルの「収入金額」である。なお、「収入金額」とは「実際に企業が得た金額」の推計を指す。 
2. CODA企業会員社33社を対象に実施したアンケート調査「海外におけるコンテンツ収入及び海賊版の推定被害額等」によって、導き出された係数（海賊版による正規版収入への影響）を「海外における収入金額」に乗じることによって算出した。
   被害額（推計）は、海外における収入金額に基づき計算していることから、海外展開されていない作品の海賊版による（潜在的な）被害は考慮されていない。 

• なお、前記市場規模調査では、「小売価格に販売数量を乗じた金額」である「売上金額」は3,994億円であり、これを用いて同様に推計した場合、被害額の推計は9,348億円となる。 

【本件に関するお問い合わせ】

　CODA事務局　担当 墳﨑（ツカサキ）

webmaster@coda-cj.jp

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　このうち、CODAは、「国境を越えるインターネット上の知財侵害への対応」についてヒアリングの要請を受け、後藤健郎専務理事が意見の表明を行いました。

　意見表明の中で後藤専務理事は、海外の動画共有（UGC）サイトに対し違法動画の削除を要請する「CODA自動コンテンツ監視・削除センター」の活動を紹介し、オンライン侵害がより早く・巧妙化・潜在化し、さらには営利目的に進化していることを指摘しました。また、違法コンテンツの拡散を目的とするいわゆる「リーチサイト」や、サーバーや銀行口座などがさまざまな国で取得されているような国境をまたぐ侵害行為についても、その対策の難しさについて言及しました。
　以上を踏まえ、CODAでは、(1)リーチサイトへの対応、(2)サイトブロッキングの運用、(3)オンライン広告への対応について提案を行っています。

　委員会は、2月25日に第6回目の会合が開催された後、3月24日に開催される第7回目で報告書が取りまとめられる予定です。

・次世代知財システム検討委員会（第5回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/dai5/gijisidai.html

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・2014年度模倣被害調査報告書
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm

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