小委員会は、事務局長を務められる山田太郎先生の進行のもと、小林鷹之調査会長、山下貴司小委員長のあいさつで開会しました。
　今回の小委員会のテーマは、「インターネット上の海賊版対策について」と「インターネット上の海賊版対策の最新状況について」の2点です。各省庁からは、それぞれが実施する取り組みについて報告が行われた後、CODA後藤代表理事は、「インターネット上の著作権侵害コンテンツの現状と対策」と題し、これまでのCBEPにおける具体的な対策と成果について説明したほか、日本のコンテンツIPの世界的な人気の高まりを説明した上で、CODAの海賊版対策として今年度に注力すべき事業等について情報共有を行いました。
　中島弁護士は、「最新の海賊版サイト対策の現状について」と題し、CODAと協力して実施した対策のほか、特に漫画の海賊版サイトに関する被害と対策について報告を行い、官民が連携した国際執行の必要性を強調しました。

　会議には、各省庁の皆さまや、議員の先生方などの出席者が集まり、日本国内向けの海賊版サイトについては一定の成果が上がっており、国民の意識も含め新たなフェーズに入っているという認識が示された一方、海外向けの海賊版サイトにおける被害は深刻度を増しているとして、国際執行を行う上での課題や正規版流通の推進、広告やプラットフォームの責任についてなど、幅広い活発な議論が行われました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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出演：増田 雅史（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 　　　
　　　田名部 真理（フリーアナウンサー）
監修：増田 雅史（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
制作：株式会社メジロプランニング
企画：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
協力：経済産業省

　本動画は、IT・フィンテック・知的財産に精通する増田雅史弁護士（※1：プロフィール参照）の監修のもと、企業や一般消費者などを対象に、現在のNFT（※2）の状況や今後のNFT利活用について理解を深めていただくことを目的に制作しました。

　近年、ブロックチェーン（※3）技術の発展により、デジタル資産や権利をトークン（※4）化して取引することが可能となり、新たなコンテンツ販売・保有形態が生まれています。これに伴い、コンテンツ産業などにおけるNFTの利活用が注目され、一般消費者による取引も活発化しています。一方で、権利者ではない者による無許諾NFTの発行・販売が行われる事例もあり、正規NFTの販売機会の損失やマーケット全体の信頼性低下が懸念されています。
　こうした状況を踏まえ、CODAはNFTの現況と課題の把握に努め、健全なNFT利活用を促進するため本動画を公開しました。

　「NFTの現在地と将来性」では、増田弁護士にNFTに関する最新の状況や今後の展望について、以下のテーマに沿ってわかりやすく解説いただきました。NFTの利活用を検討している企業のみならず、NFT取引に関心のある一般の方々にもぜひご覧いただきたい内容となっています。ぜひ、CODA公式YouTubeチャンネルにてご視聴ください。

• NFTの特徴について
• NFTのコンテンツ
• NFT取引の注意点
• 偽NFTの実態
• 偽NFT対策
• NFTビジネスの注意点・法律的な問題
• NFTの今

　また、増田弁護士監修のもと制作した「NFTに関する基礎知識」を学べるリーフレットと啓発WEBページもCODA公式ホームページにて公開中です。ぜひあわせてご覧いただけますと幸いです。

※1：増田雅史弁護士プロフィール：
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 ／ 一橋大学大学院 法学研究科 特任教授。IT・Fintech・知的財産を主要取扱分野とし、AI・Web3・メタバース等の先端領域において官民双方のルールメイキングにも参画。『新NFTの教科書』など著書多数
※2：NFT（Non-Fungible Token）。日本語では「非代替性トークン」と呼ばれ、一つ一つが異なるものとして発行することができるデジタルトークン
※3：暗号資産を扱う基盤技術として開発された、取引履歴をまとめた台帳のようなもの
※4：引換券や代用貨幣のこと

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　本ツアーは、CODA会員社である東映株式会社の協力のもと、AWARD特別賞（スポンサー賞）の受賞者特典として実施されたもので、さらに一次選考通過者以上の希望者にも特別に参加の機会が提供されました。本ツアーは、AWARDへの参加を通じて作品制作に取り組んだ生徒たちが、数々の名作映画・ドラマを制作する東映東京撮影所を訪れ、プロフェッショナルな映像制作の現場を体験することで、コンテンツの権利の重要性を改めて認識していただくことを目的としています。

　当日は、まずスクリーニングルーム（試写室）にて、撮影所所長の木次谷良助氏より歓迎のごあいさつをいただき、木次谷所長から特別賞を受賞した新潟県立高田高等学校の井口慶香さんにトロフィーが授与されました。
　続いて、撮影所の歴史や概要について紹介映像を交えてご説明いただきました。参加した生徒たちは熱心に耳を傾けながら、「色々な部署がコミュニケーションを取りながら理想のチームにするには何が大切か？」、「AIの発達により映像制作が手軽になる中、多くの人が時間をかけて作る映像の価値とは？」などの質問を寄せ、多くのスタッフが関わる撮影所の運営について積極的に理解を深めていました。
　続いて、デジタルセンター内にあるオフライン編集（仮編集）室、サウンド編集室、MA（音調整）室、グレーディング（色彩補正）室、オンライン編集（本編集）室、フォーリー（効果音）室、シアター、といった設備を巡りながら、実際の映画やドラマの制作に関わるさまざまな技術工程をご案内いただきました。
　さらに、CG / VFXなどの最新鋭のデジタル映像技術を駆使するバーチャルスタジオや、モーションキャプチャーなどの新しい表現方法の研究・開発を行う東映ツークン研究所を見学させていただきました。クリエイティブ領域に強い関心を持つ生徒たちは目を輝かせながら最先端の技術に触れ、大きな感銘を受けていました。

　今回の見学ツアーを通じて、生徒たちは数多くのクリエイターやスタッフの方々が、多大な時間、費用、研究・開発、そして情熱を注いでコンテンツ制作に取り組んでいることを肌で感じることができました。
　本ツアーが、AWARDに参加した生徒たちにとってコンテンツ産業やクリエイターの権利の重要性への理解をさらに深める機会となったことを期待します。

■参考リリース：「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」グランプリが決定！　
　https://coda-protection.com/news/2202/

■「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」
　特設サイト：https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2024/
■「10代のデジタルエチケット」プログラム
　特設サイト：https://digital-etiquette-japan.go.jp/

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　今回の特別セッションは、本AWARDへの参加により自らも作品制作を行った井口さんに、実際にプロとしてクリエイションの現場に携わるジューストー氏との対話を通じて、コンテンツ制作における発想の源を体験いただくことを目的にトークセッションを企画したものです。事前に井口さんにジューストー氏に聞いてみたいことを尋ねたところ、クリエイションや仕事への向き合い方などのコンテンツ制作に関わることだけでなく、現在17歳の井口さんが真摯に向き合っている「人生とは何か」、「人間や社会とは何か」といった問いも多く集まりました。

● 17歳の自分に伝えたいことはありますか？
● どんな世界が見えていますか？
● どんな時に幸せを感じますか？
● 「創る」と「壊す」は対義語？それとも同義語？
● 「人間の可能性」ってどういうものだと思いますか？
● 自分のお仕事をどのように捉えていますか？
● 人が人であることの所以って何だと思いますか？

　トークセッションでは、井口さんからジューストー氏にこれらの問いが出た背景をお話しいただき、それを受けてジューストー氏にお答えいただきながら対話を進めました。対話を通じて、想像・空想の世界についてのお二人の関心や、それを人間の可能性として信じていくことなどが共有され、さらには人が創造したコンテンツを共有し、共感することが人に与える幸福感についても話が及びました。
　また、井口さんからバーチャルな世界とリアルな世界についての考えを発表いただきました。デジタル社会においては、「不確かだから粗末に扱っていい、バーチャルだからこそ傷つけてもいいのではなく、その中にある真実を一人ひとりが自分で確認していくことが大切」であり、「リアルと言われている社会は、不確かなものの中にある確かさを皆で確認していく過程の上で成り立っている」として、リアルとバーチャルが混ざり合ったデジタル社会においてもそれは同様であるとお話しいただきました。
　それを受けてジューストー氏からは、メディアの多様性によって「信じるものが不確かになった今、個々人が信じられるものが真実になっていく」として、デジタル社会において「一人ひとりがリアル（真実）とは何かを追求することで新しい世界が生まれていく」とお話いただきました。

　最後に井口さんからは、クリエイティブの最先端で活躍するジューストー氏のお話を聞けて大変貴重な機会となったと感想が述べられました。
　「10代のデジタルエチケット」は、互いの顔が見えにくいデジタル社会において、「どうすればデジタルエチケットを守れるのか？」をテーマに、コンテンツを取り巻く諸課題について「なぜ問題なのか」「どうしたらいいのか」を自分ごと化して考えるプロセスを提供する教育プログラムです。お二人の対話の中では、メディアが多様化する中においても、人の持つ可能性が社会と文化を築くことや、この社会・文化を壊すのも守るのも人であることが語られました。
　CODAは、これからも教育プログラムやイベントなどを通じて人と人が関わり合って創るコンテンツへの理解を深めていただく機会を広く提供し、コンテンツの保護と正規流通に向けた取り組みを実施してまいります。

【ジューストー沙羅氏】
1995年生まれ。日本生まれ、アメリカ、カナダ育ち。アジア初のバーチャルヒューマン企業であるAww Inc.のプロデューサーとして、本国のTEDトークで登壇したり、Forbes Japanの「30under30」にも選ばれた先駆的な女性リーダーとして活躍。日本、アメリカ、カナダで生活し、日本文化への深い理解も持ちながら、クリエイティブ業界とテクノロジー業界のユニークな架け橋となり、300万人のフォロワーを持つ世界中の人々に、バーチャルな人間immaを始め数多くIPを届けている。

■参考リリース：「10代のデジタルエチケット CREATIVE AWARD 2024」グランプリが決定！
　https://coda-protection.com/news/2202/

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CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　SMI Al-Amin Kemaman中学・高等学校はマレーシアの東海岸トレンガヌ州にあるイスラム教の私立学校です。今回、中学１年生から高校３年生の生徒21名が「10代のデジタルエチケット」プログラムを受講しました。同校では今回の授業実施の前から、先生方が本プログラムを取り入れた授業を実施しています。
　SMI Al-Amin Kemaman中学・高等学校の授業では、英語版の「10代のデジタルエチケット」プログラムを用いて、まずコンテンツとは何か、著作権とは何か、また海賊版問題について学びました。その後、グループに分かれて「AI生成物に著作権は及ぶのか」などのケースについてディスカッションや調べ学習をした上で、最後にプレゼンテーションを行うというアプローチを実施しました。中学生と高校生の混在したクラスであるものの、プレゼンテーションの資料の作成に向けた活発な意見が交わされるなど、生徒からの積極的な参加が見られました。

　授業を実施した担当教諭からは、「通常の授業のカリキュラムには著作権を学ぶ項目がないため、実社会の観点で著作権やコンテンツ産業の重要性を学ぶことが出来て大変有意義だった」、「教材が日本的なキャラクターデザインで作られていることから、生徒たちが親しみを持って教材に接することができた」など大変好評をいただきました。
　また生徒からは、「普段学校では習わない内容を学べてとても興味深かった」、「学校の外ではAIを使ったり、動画を作ったりしているので、自分たちにとっても関係する重要な学びだった」など多くの感想が述べられました。

　CODAが教育プログラムの提供を開始してから２年が経過し、これまでに日本全国の数多くの学校で本プログラムの実践を行ってきました。また、2024年11月からは海外での実践を試み、スウェーデンに続き、今回マレーシアでの授業が実現しました。
　オンラインコンテンツの流通と保護というテーマは、日本だけでなく全世界に共通する重要な課題です。特にデジタル社会を生きる10代の若者が、教育を通じてコンテンツやクリエイターに対する理解を深めることは、各国のコンテンツ産業の基盤を支え、ひいては世界的な正規流通にも貢献していきます。

　スウェーデンやマレーシアにおけるプログラム実施の取り組みでは、CODAの「10代のデジタルエチケット」に学校、教員、生徒から高い関心を寄せていただきました。今後、こうした教育・啓発の取り組みを各国と協力、連携していくことに期待が高まります。
　CODAは、今後も引き続きデジタル社会におけるコンテンツ保護、海賊版対策に対する効果的な取り組みを講じてまいります。

■ 参考リリース：スウェーデンにて教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を実施
https://coda-protection.com/news/2265/

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

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　2024年10月15日に実施された男性宅の家宅捜索やその後の取り調べにより、男性は2022年より権利者に無許諾で日本アニメなどを大量に配信する海賊版サイト「ZzzFun」と同名のアプリの運営を開始し、当該サイトから当該アプリにユーザーを誘導するなどしていたことが分かりました。また、男性はサイトおよびアプリ「ZzzFun」に日本コンテンツだけでも約1,800話のアニメを権利者の許諾なくアップロードしており、「ZzzFun」の運営により、逮捕されるまでに約33万元（約700万円：2025年2月時点）の広告収益を不当に得ていたことも判明しています。

　本件は、2024年5月にCODA北京事務所が日本の権利者に代わり公安局に刑事告発を行い実行されました。今回、CODAに刑事事件化の要請を行ったのは、株式会社アニプレックス、株式会社KADOKAWA、キングレコード株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社スクウェア・エニックス、株式会社テレビ東京、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、日活株式会社、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社フジテレビジョン、株式会社ポニーキャニオンの計13社です。刑事告発に当たって、各権利者はCODAが2023年3月より運営する権利者照会データベース（※）を利用して、「ZzzFun」に掲載されていた作品の被害確認をするなど刑事告発に向けた協力を行いました。

　本件のような日本人向けではなく中国の現地視聴者向けに運営される「海外発海外向け」のオンライン侵害は近年被害拡大が顕在化しており、知的財産戦略本部が今年度に公表している「知的財産推進計画2024」においても喫緊の課題として対応が重要視されています。
　今回、河北省の公安局の迅速な捜査により、短期間で運営者の身元が特定され被疑者の逮捕に至りました。CODAは、被害を受けた権利者であるCODA会員社と連携の上、今後の捜査や起訴後の刑事裁判で明らかになる事件の詳細についても注視し、厳重な刑事処罰を求めてまいります。

※CODA会員のコンテンツが中国において侵害された際、「権利帰属の有無」および「権利許諾の有無」の確認など、中国公安局等からの捜査協力依頼への対応を正確かつスピーディーに作業できるよう構築したシステム

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　知的財産担当官会議は、各公館間の情報交換や、これを通じた在外公館の知的財産問題へのさらなる対応力強化を目的に、模倣品・海賊版被害が多発する国や地域を対象として毎年２回程度開催されています。今回の2024年度第2回会議は、最大規模の日系企業拠点を有し模倣品・海賊版への対応が喫緊の課題であり、かつ著作権侵害における摘発の実効性が高まりつつある中国を対象として実施されました。

　外務省からの依頼を受けて、CODAの後藤健郎代表理事は、デジタル・オンライン時代における日本コンテンツを巡る環境の変化、複雑化する海賊版対策の問題や課題を解説した上で、国際執行プロジェクト（CBEP）における成果として、主に中国で各種課題をクリアした摘発事例などを紹介しました。また、今後に目指すべき権利保護の展開として、日本が世界に誇るコンテンツIPにおける共同エンフォースメント体制の確立の必要性などについて講演を行いました。

　本会議には、在中国大使館および上海、広州、瀋陽、大連、重慶、青島、香港の総領事館・領事事務所から知的財産担当官などをはじめ、外務省、関係省庁、JETRO北京事務所、関係企業・団体などから約30名が参加し、中国における模倣品・海賊版問題に関する取組について情報共有するとともに、活発な質疑応答や意見交換が行われました。

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　2025年1月21日、第6回「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」をオンラインにて開催しました。
　本会議は、2019年、海賊版サイトへの広告出稿の抑制に関し、関係者が連携して対策を講じることを目的に、CODA、JAA、JAAA、JIAAの4団体で組織した会議です。2019年から、毎年開催しており、今回が第6回目となります。
　会議では、権利者団体CODAと広告関連団体JAA、JAAA、JIAAが2018年より共有している海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリストについて現状や、これらの取り組みを回避する悪質な広告の現状とその対策の成果について情報共有を行いました。
　参加した各団体の委員からは、両業界が協力して対策を行っていることで、複雑化・潜在化する問題にすぐに相談できる体制が整い、迅速な対処ができているとして評価の声が寄せられ、今後も継続して協議、協力していくことで一致しました。
　コンテンツ業界と広告業界は、海賊版サイトへの広告出稿を抑止するため、引き続き協力して対策を実施してまいります。

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　本ワークショップは、京都新聞が1971年より開催している、本を読んで得た感想を絵で表現する「『お話を絵にする』コンクール」の関連イベントです。今年で54回目を迎える本コンクールでは、「図書を読んで（著作物に触れて）」「絵にする（著作物を生み出す）」という企画内容から、関連企画として著作権に関する啓発活動にも取り組んでいます。
　今回は、小学生の児童とその保護者を対象に、著作権について学ぶためのワークショップが開催され、コンテンツの正規流通と知的財産権侵害に関する教育・啓発事業を展開するCODAから湯口太郎事業担当部長が講師として参加しました。

ワークショップでは、はじめに小学生の子供たちに本コンクールで取り組んだ作品について、どんな本を読んでどんな場面を描いたのかを紹介してもらいました。続いて「著作物とはなにか」や、自分自身も絵を描いたクリエイターのひとりであること、また自身が作ったものも著作物になることなどについて学びました。

　次に、参加した各親子に、権利を侵害されてしまったクリエイターと、権利を侵害してしまった消費者のそれぞれの立場になってもらい、「なぜだめなのか」、「どうしたらいいのか」を「自分ごと化」して理解し、主体的に考え親子でシェアするグループワークが実施されました。
　ワークショップの終わりには、参加者から「とてもわかりやすくて面白かった」、「小学校でも是非実施してほしい」という声が寄せられました。

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　GCC IP Advisory Councilは、GCC（湾岸協力理事会）参加5か国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE））それぞれの知的財産権関連団体で構成される知的財産の普及啓発を目的とした組織です。今回は、JETROが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）との意見交換のほか、官公庁等訪問や企業、知財団体との意見交換を目的に来日されました。

　意見交換会では、開会のあいさつに続き訪問団メンバー一人一人から自己紹介いただきました。その後、CODA代表理事兼ACA事務局長の後藤健郎から、CODAおよびACA設立に至った背景やそれぞれの活動内容、海賊版対策の現状と課題などについて説明しました。訪問団メンバーからは、CODAの自動コンテンツ監視・削除センターの稼働人員数やその具体的な運営方法、またCODAで行っている教育啓発の内容についてなど、多くの質問が寄せられました。さらに、教育啓発プログラムのアラビア語での使用について要望が寄せられるなど、訪問団の方々からCODAの活動に対し強い関心を示していただき、非常に意義深い意見交換会となりました。

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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-protection.com/activity/から。

The post GCC IP Advisory Council訪問団との意見交換会に参加 first appeared on 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）.